どーも、とーちゃんラボ（@papalab_japan）です。

「ふるさと納税やらなきゃ損！」ってよく聞きません？

損してる！なんて言われると、気になるから
ふるさと納税について調べていくと、
なんとなーく、住民税と所得税から納める（納めた）分の税金を
控除してくれる制度なんだなと理解できるようになる。

そうなると、家持ちの子育て家族は、
「住宅ローン減税を受けているのに、ふるさと納税も併用できるの？」
って疑問を持つと思います。

ちなみに、何気なーく利用している住宅ローン減税（控除）制度も、
所得税・住民税として納める（納めた）分の税金を
控除できる魅力的な制度なんです。

結論から言うと、
住宅ローン減税とふるさと納税の併用は可能です。

しかし、しっかり制度の恩恵を受けるには、
少しばかり注意が必要な場合もあるので、
以下でくわしく説明していきましょう。

住宅ローン控除とふるさと納税とワンストップ特例制度で申告する場合は心配なし

「ワンストップ特例制度」を利用する場合、
住宅ローン減税とふるさと納税を併用しても、
控除額が減ることはないので、心配しなくて大丈夫です。

ただし、
住宅ローン減税の利用を開始する1年目の人だけは要注意！
1年目は住宅ローン減税の手続きで確定申告を行う必要があるため、
ワンストップ特例制度は利用できません。

ムズカシイ話が苦手なパパママは、

「ワンストップ特例制度」が利用できれば、
住宅ローン減税と併用しても「なにも心配ないさー♪」

って認識しておけばオッケーです。

ちなみに、「ワンストップ特例制度」が利用できる人をまとめると、

• 1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下に収められる人
• 確定申告や住民税申告をする必要のない人
• ふるさと納税以外に確定申告をするものがない人

です。

控除の仕組みについてもしっかり理解したいパパママは
こちらのサイトがうまくまとまってます。
→ワンストップ特例制度について詳しく知りたい方はこちら

住宅ローン控除とふるさと納税を確定申告する場合は注意が必要

そして、注意が必要なのが、
ふるさとの納税の控除を確定申告で受ける場合です。

控除の仕組みの話になってしまうんですが、
確定申告でのふるさと納税の控除では、
所得税と住民税の両方が控除対象となります。

そして、住宅ローン控除も所得税と住民税の両方が控除対象。

住宅ローン控除については、住民税の控除限度が設定されているので、
限度額を超えてしまった分には切り捨てとなって、
税額軽減のメリットを100％受けられなくなる可能性があるのです。

住宅ローン控除とふるさと納税を確定申告する場合

①「所得税」から「ふるさと納税」が控除される
↓
②「所得税」から「住宅ローン減税」が控除される
↓
③「住宅ローン減税」の「所得税」から控除しきれなかった分は、「住民税」から控除
↓
④「住民税」の控除限度額を超えた分に関しては、自己負担金になる

ワンストップ特例制度を利用した場合が心配ない理由

ワンストップ特例制度を利用した場合に、
住宅ローン減税との併用を心配する必要がない理由は、

ふるさと納税分は住民税のみから全て控除されるからです。

上限が設定されているのは、
住宅ローン減税分の住民税からの控除額だけなので、

①「所得税」から「住宅ローン減税」が控除される
↓
②「住宅ローン減税」の「所得税」から控除しきれなかった分は、「住民税」から控除（控除限度額まで）
↓
③「住民税」から「ふるさと納税」が控除される

とゆう流れになります。
そのため、住宅ローン控除に影響を及ぼすことなく両方の控除を受けることが可能というわけです。

医療費控除など、他にも併用できる控除・制度があります！

住宅ローン控除以外の控除や制度も、ふるさと納税と併用できます。

いくつかサラリーマンでも利用していそうな控除・制度を紹介していきます。
こちらの控除・制度を利用する場合は、ふるさと納税で控除が可能な上限額も減少するので、注意が必要です。

詳細なふるさと納税限度額が算出できる計算シュミュレーターを最後に紹介しますので、
とことんお得に行きたい人はご利用ください。

医療費控除

医療費控除とふるさと納税の併用も、もちろん可能です。

ふるさと納税との併用の注意点としては、

• ワンストップ特例制度は利用できない
• ふるさと納税寄付可能上限額は少なくなる

があげられます。

セルフメディケ―ション税制

2017年にスタートしたセルフメディケーション税制についても同様に併用が可能です。

注意点としては、

• セルフメディケーション税制と医療費控除は併用できない
• ワンストップ特例制度は利用できない
• ふるさと納税寄付可能上限額は少なくなる

があげられます。

保険料控除・扶養控除

サラリーマンなら毎年年末ごろに年末調整の用紙に記入して会社に提出しているかと思います。
そこで保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」をみながら金額を書いてますよね。

それが保険料控除です。
こちらもふるさと納税との併用は可能です。

また、奥さんは扶養家族に入っているのか、お子さんはいるのかなんて、
扶養についても年末に合わせて書いているかと思います。

注意点としては、どちらも

• ふるさと納税寄付可能上限額は少なくなる

です。

iDeCo（イデコ）＜小規模企業共済掛金控除＞

老後の資金に関心が高いパパママや
投資信託などを行なっているパパママは
iDeCo（イデコ）も活用しているかもしれないですね。

もちろん、
iDeCo（イデコ）とふるさと納税も併用は可能です。

注意点としては、こちらも

• ふるさと納税寄付可能上限額は少なくなる

です。

各種控除とふるさと納税を併用した場合の控除額の詳細なシュミレーション
できる！

ふるさと納税限度額の計算ツールってたくさんあるんですが、
そのほとんどが簡易計算方式です。

上記に挙げたようなイデコや、医療費控除、住宅ローン控除…、
ワンストップ特例でも確定申告でも、減税額は同じなのかな？

なんて、とにかく細かく条件を設定し、なるべく正確な限度額を把握したいって、
パパママには、オススメするのがこちらのサイト。

＞＞どこよりも詳しいふるさと納税の限度額を計算できるシュミレーションツール

ガッチガチに計算すれば、ギッリギリまでふるさと納税を活用することも可能です。

ふるさと納税＋住宅ローン控除の併用の注意点まとめ

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2015年から控除上限金額が約２倍に引き上げられて
ますますお得になったふるさと納税！

確定申告が面倒そうで興味があるけどナカナカ…
ってまさに私と一緒のパパママに朗報♪

確定申告をしなくても寄附金控除を受けることが
できるようになりました！

我が家今年から「ふるさと納税」してみたので、
ご一緒にいかが？

もつ鍋とブリを頼みましたよ

まずはちょー簡単に「ふるさと納税」とは？

ふるさと納税とは、都道府県、市区町村への「寄付」のこと。

なんでこんなに話題になっているというと、
自治体に寄付をすることで所得税や住民税が控除され、
さらに寄付先の自治体から返礼品がもらえるというお得な制度だから。

ちょーザックリにいうと、
「自己負担2,000円の寄付金でお礼の品がもらえる」のがふるさと納税!!

では、その手続き方法は？

ふるさと納税の税額控除の手続き方法は２つ

税金控除の申請には2つ方法があります。

ワンストップ特例制度

専用の書類に記入して郵送すればOK!
記入も簡単なので、一般的な共働き家族なら
こっちがオススメですよ。

我が家ももちろん、ワンストップ特例制度を使ってます♪

確定申告

私も副業でがっちり稼げるようになったら、
こっちの確定申告を選択しなきゃならないですね。

普通の会社員夫婦ならワンストップ特定制度を利用しよう！

ふるさと納税は個人個人で行う制度なので、
年収1千万！ってスーパーサラリーマンではない限り、

寄付先を５つ以内に収めるのってそんなに難しくないです。

なので、
手続きも簡単で、住宅ローン控除とも問題なく併用可能な
ワンストップ特定制度がオススメですよ。

仕組みの問題なんですが、
確定申告でふるさと納税を申告した場合には、
控除対象分が減ってしまう可能性もあります。

これで完璧♪ワンストップ特例制度の申請方法と流れ

1. 各自治体に申請書を送付

必要書類をふるさと納税を行なった自治体に送ることで、
ワンストップ特例制度の申請となります。

以下が流れです。

申請方法 Step1：申請用紙の用意

ワンストップ特例制度の申請用紙
※寄附申込み時に申請すれば自治体から郵送される場合があります。

ない場合は、ココからダウンロードしてください。
＞＞＞特例申告書をダウンロード

記載するのは、
住所・氏名・連絡先・マイナンバー・生年月日・寄付金額
程度で簡単♪

申請方法 Step2：マイナンバーおよび本人を確認できる書類

いずれかの書類の組み合わせで用意する必要があります。

申請方法 Step3：申請書類を自治体へ送付する

申請期限のふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）までに、
ふるさと納税を行なった自治体へ到着するように郵送してください。

不備があった場合なども考えて、早めに送っておいたほうがいいと思います。

2. 各自治体による書類確認・連絡

申請書を受け取った自治体が書類を確認して、
申請者が住んでいる自治体へ内容を連絡する
って手続きが進行します。

ま、私たちは待つだけです。

3. 申請者が在住する自治体による内容の確認

連絡を受けた住んでいる自治体が、
住民税を減額する手続きを行ってくれます。

これも、私たちは待つだけです。

4. 住民税からの控除

ふるさと納税をした年の翌年の住民税から一括して減額されます。

細かい話ですが、この住民税のみから控除されるのが
ワンストップ特例制度の一つの特徴です。

確定申告での控除は、
所得税と住民税それぞれから控除されます。

ワンストップ特例制度を使う際の注意点

• ワンストップ特例制度使った後に確定申告を行うとワンストップの方の控除は無効になる！
• 申請書の送付締切は1月10日まで！
• ワンストップ特例制度の上限自治体数は5自治体！
• 住所や氏名に変更があった場合は再度申し込みが必要！

ふるさと納税にデメリットはある？

ふるさと納税やらなきゃ損！と銘打ってココまできましたが
デメリットがないことなんてそうそう無いよ〜。。。

ってどーしても考えちゃう慎重派なママさん達に
デメリットになりうることも考えてみました。

税金が安くなったわけではない。

厳密にいうと、ふるさと納税は、

「本来住んでいる地域と国に払うはずの税金を、代わりに他の地方自治体に寄付している」

だけです。

先に納税（寄付）して、その額分（自己負担額2000円を引いた額）を控除してもらっている形ですね。

だから、ふるさと納税を始めたその年は
出費額的には増えます。

金額的にフラットになるのは、
次の年の6月まで待つ必要があります。

でも、ふるさと納税の場合は、
その見返りとしてお礼の品をもらうことができます。

だから、

どーせ払わなきゃいけない税金分のお金を使って、
自己負担金2000円で、
日本各地の特産品やサービスを堪能しよう！

って言い方ができるってわけですね。

なんか面倒そう

ワンストップ特例制度で手続きが簡単になったとはいえ、
「手続き」の行為自体は必要です。

上限金額を計算したり、必要書類を集めたりするのが
面倒に感じる人もいるかもしれませんね。

でも、逆に言うとこれぐらいです。

ふるさと納税のやり方はとても簡単♪やらなきゃ損しかないぞ！まとめ

先払いにはなりますが、
どーせ納める税金を使って、自己負担金2000円のみで、

一般的な共働き夫婦の家庭なら、
約6〜7万円分の全国各地の特産品などを楽しめるんだから、

「ふるさと納税」やらなきゃ損でしょー。

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こんにちは。とーちゃんラボ（@tocyanlab）です

ふるさと納税はやらなきゃ損！って話は
よく聞くけどまだやってない。。。

我が家は共働きなので、手間がかかりそうで面倒くさい。

パパに言っても動いてくれないので、
結局は自分でやらなきゃと思ってるママさん！

パパの代わりに「とーちゃんラボ」。
わかりやすく説明しますので、一緒にやって行きましょう。

まずは、いくらまで寄付できるのか知ることが第一歩です！

2017年の共働き夫婦の世帯年収の平均が約720万円ということだったので、

共働き夫婦世帯年収700万円で一体上限がいくらなのか、
シュミレーションしますので参考にしてください！

参考：家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）

ふるさと納税共働き家庭の場合、上限は合算？別々？

まずはじめに、
ふるさと納税は世帯単位ではなく個人単位で考える制度です。

個人の「所得税」や「住民税」から
税金が控除される仕組みになっています。

なので、
実際は、共働きをしていようがしていまいが、
個人個人で考える必要があります。

ふるさと納税上限金額　世帯年収700万でシュミレーション

夫年収400万円で想定

夫婦フルタイムで共働きで、夫の年収が400万円の場合。
15歳以下の子どもが1人いるとする。

すると、寄付上限額（目安）は、
約43,000円

あくまでも上限の目安なので、
余裕を持って考えるとすると、
約4万円

余裕を見る必要性は、その他の控除を受ける可能性を考えての事。

妻年収300万円で想定

妻の年収が300万円の場合、子どもは夫の扶養に入っているとして、

寄付上限額（目安）は、
約29,000円

こちらも余裕を持って考えておいて、
約2万5千円

自分たちの上限金額がわかれば、
次はワクワクしながら、お礼品を選ぶだけ♪

共働き家庭がふるさと納税する際の注意点

最初にも言いましたが、
ふるさと納税は世帯単位ではなく個人単位で考得ます。

なので、さっきシュミレーションした金額を
それぞれの名義で寄付していきます。

動いてくれないパパの代わりに
ママが二人分手続きする場合は、

名義と金額に注意してくださいね。

パパの分は、
パパの名義と上限金額内で寄付。

今回の場合は、4万円くらいでお礼品を選んでみる。

ママの分は、
ママの名義と上限金額内で寄付。

ママの名義では、2万５千円くらいでお礼品を選んでみる。

ごちゃごちゃにならないように整理して申し込んでくださいね。

クレジットカードの名義にも注意

寄付といっても基本的な流れは、買い物と同じ。

返礼品を選ぶ　→　お金を払う（寄付をする）　→　そのあと控除

なのでクレジットカードで決済することが多いかと思います。

そこで意外と見落としがちなのが、
クレジットカードの名義

サイトとかに登録されているクレジットカードの名義にも注意してください。

細かいことを言うと、
自治体ではクレジットカード名義やカード番号を知ることができないので、
お申し込みした人の名前で「寄附金受領証明書」を発行します。

そのため、実際はそのまま確定申告をしても控除されるケースがほとんどのようです。

でも、ルール上は寄附者と支払者が同一である必要があるので、
本人名義のクレジットカードを使用する方が安心です。

楽天ふるさと納税でも
「寄附者様ご本人名義のクレジットカードのご使用をお願いしております。」
と記載されています。

【ふるさと納税】共働きの夫婦の金額の上限は？まとめ

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